よくある質問

労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること（当該他人に対し当該労働者を雇用させることを約してするものを含まない）」と定義されています。

派遣スタッフとは、派遣会社が雇用契約を結び、派遣先の指揮命令によって当該派遣先の業務を行う労働者です。
その為、派遣スタッフへの給与の支払いは、雇用主である派遣会社が行います。
「雇用関係」と「指揮命令関係」が分離している点で、正社員や契約社員と異なります。

「一般労働者派遣」では、派遣スタッフは、派遣先で就業する期間に限り、派遣会社と雇用契約を締結します。一方で、「特定労働者派遣」においては、派遣会社の常用雇用社員を、派遣先企業の依頼に応じて派遣します。その為、派遣先での就業有無に関わらず、当該派遣スタッフと派遣会社と間の雇用関係が維持されることとなります。

尚、2015（平成27）年9月30日施行の労働者派遣法改正に伴い、「特定労働者派遣事業」は廃止されました。取り扱う派遣スタッフの雇用期間に関わらず、労働者派遣事業を営むすべての事業者は、「労働者派遣事業許可」を取得することが義務付けられました。

派遣スタッフのご依頼時にお聞きした内容を基に、原則として就業する分野での経験者を派遣します。

登録時に行うインタビューやスキルチェックを通じ、業務スキルを測定するのと合わせ、アセスメントを通じスタッフの適正やヒューマンスキルを把握しています。即戦力に繋がるスタッフはもちろん、業務の状況や性質に合わせ、パフォーマンスを発揮しやすいタイプのスタッフを選定しています。

「派遣元事業主に対する指針」の中で、派遣元より派遣先に提出できる情報は、派遣スタッフの業務処理能力に関するもののみと限定されており、細かな個人情報の提供は禁止されています。ただし、派遣スタッフの安全管理や業務上特別な必要がある際は、派遣元より派遣スタッフに、その提供目的を明示し、当人からの同意を得た上で通知致します。

可能です。当社では、特定の日や特定曜日・期間など、お客様の業務状況に合わせ、必要な時期に必要な人数のスタッフを派遣させていただきます。ただし、ご契約期間が30日以内となる場合は、対応可能な業務やスタッフに制限がある場合がございます。まずはお気軽にお問合せください。

日本リックでは労使協定方式を採用し、派遣スタッフの待遇を決定いたします

「紹介予定派遣」とは、派遣契約が終了する時点で職業紹介をすることを、あらかじめ予定して行う「労働者派遣」の仕組みです。派遣契約が終了するまでにお客様および派遣スタッフから求人、求職の意思を確認し、双方の合意が得られた場合、派遣スタッフは派遣先企業に直接雇用されます。

この際、派遣先企業は派遣会社に対し、労働者派遣契約における料金に加え職業紹介契約に応じた紹介手数料を支払うこととなります。

「紹介予定派遣」の派遣期間は、その職種に関わらず最長6ヶ月とされています。6ヶ月を超える派遣期間及び期間中の契約更新も認められていませんのでご留意ください。

「紹介予定派遣」の場合、派遣就業開始前における派遣スタッフとの面接・履歴書の送付等派遣スタッフを特定することを目的とした行為が可能となります。

人材派遣と業務委託（請負）の最も大きな違いは、企業から労働者への指揮命令関係の所在です。人材派遣における派遣元・派遣先および派遣スタッフの関係は、

1. 派遣元と派遣スタッフとの間に雇用関係がある
2. 派遣元と派遣先との間に派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に派遣スタッフを派遣する
3. 派遣スタッフを受け入れた派遣先は派遣契約に基づき、派遣スタッフを指揮命令する

一方、業務委託（請負）契約では、委託先が自ら雇用する労働者を直接指揮命令するので、労働者派遣のように、委託元が労働者に対し指揮命令を行うことは出来ません。

マニュアル化しやすい業務やルール化できる業務など、定型的業務は業務委託（請負）に適しています。
現在定型化出来ていない業務であっても、現状分析・業務分析などを通じ、見直しを行うことによって、業務委託（請負）化することを実現できます。まずはお気軽に営業担当までお問い合わせください。

派遣契約から業務委託（請負）契約への変更については、コンプライアンスに則った業務体制を構築することが必要となります。

業務委託（請負）では、委託元から労働者（委託先会社の労働者）に対して直接指揮命令を行うことができませんし、その業務の独立性を担保する必要があります。そのため、業務実施場所を独立させたり、委託元企業の社員の方々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールをご理解いただくなどの対応が必要となります。

まずはお気軽に営業担当までお問合せください。