4年振りの行動制限がない1年間となった2024年も残り1ヶ月になりました。
コロナウィルスによるパンデミックで供給する体制が不安定になる中、経済が本格的に再開され、需要が供給に追い付かなくなりました。欧米を中心に物価が上昇し、さらにロシアによるウクライナ侵攻で穀物とエネルギーの価格の上昇し、インフレが加速しました。
エネルギー・原材料の多くを輸入に頼る日本では、円安も進行し、40年ぶりのインフレとなりました。この1年余り、日常生活の中でも物価の上昇を感じるようになりました。低成長時代が長く続いたことに加え、2020年から始まったコロナ禍では、手厚い資金繰り支援で延命されてきた企業も数多くありましたが、それも終了し、現在は物価高と人手不足の中でも事業を継続できる強さが問われる環境に入っています。
政府は生産年齢人口が減少傾向にある中、限られた労働力をより効率的に活用することで経済成長を高めるため、成長産業への円滑な労働移動と失業期間の短縮化が重要であるとの指針を示しています。
11月21日の日経新聞に、大阪商工会議所が「適切な新陳代謝を促すことが、その後の成長の加速や経営者の再チャレンジにつながる。決断が遅くなる前に前向きにM&A（合併・買収）に踏み切りやすい環境の整備をしてほしいと政府与党に要望した」との記事が掲載されていました。
中小企業が多く加入する商工会議所が企業の再生や廃業の後押しを進める提言をするのは異例とのことです。これまで、日本の政策は中小企業を保護し、できる限り存続させる施策に重点を置いていたように感じていましたが、少しずつ方向転換をしてきたように感じます。
物価や賃金が上がらないデフレ下では、企業は売上が伸びなくても存続でき、業績が不調になれば短期的なコストカットで利益を確保することも可能でした。しかし、物価が上がり、人手不足が重なると、企業は設備投資を増やして生産性を高める一方で、継続的な成長をしなければ立ち行かなくなります。
我々の事業領域は、日本リックのコミュニティーを広げ、多くの人たちが労働参加することが会社の成長につながります。「成長を続ける企業は人が集まる企業である」との認識のもと、多くの人たちに選ばれる会社を目指して社員全員、一致団結して事業展開をしてまいります。
日本リック株式会社
代表取締役 日高一隆
