「新型コロナウイルス感染症」によって歴史上に残る1年となった2020年も、残り1ヶ月となりました。ビジネスは勿論ですが、個々のプライベートの過ごし方までが、過去経験したことのない変化をしています。オンラインの活用が広がり、ソーシャルディスタンスが定着して、「新しい生活様式」も定着しました。ワクチンや治療薬が開発されても、人々の暮らしは、完全には元に戻らないような気がします。
今年のはじめ、感染症拡大前には、我々業界としての経営課題のトップは、「同一労働同一賃金」の導入に向けての対応でした。「年功序列賃金」や「メンバーシップ型」を前提とした日本の雇用制度にとっては大きな転換であり、企業にとっては、賃金規定の改定や人件費の負担が増すデメリットもあります。しかしながら、一方で、働く人に適切な評価をすることで処遇改善が進めば、より多くの人が安心して「派遣」という働き方を選んでいただけることに繋がるのではとの思いもあります。
労働人口が減少する日本において、成長を続けるためには、生産性の向上が必要であり、賃金制度を「職能給」から「職務給」へ転換し、「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型」雇用を推し進める必要があります。従来から派遣システムは、「ジョブ型」雇用を前提としており、人材ビジネス企業としては、「同一労働同一賃金」の考え方が浸透すれば、企業の人事制度の課題を共に解決していくパートナーとしての存在感が高まります。
近年は、ウイルスの脅威だけでなく、予測できない多くの自然災害もありました。労働者派遣法も毎年のように改正されて、我々を取り巻く環境は大きな変化をしています。その中であっても長きに渡り変わらないのは、人材ビジネス企業としての使命、働く人がそれぞれの「ライフスタイル」にあわせた働き方を選ぶことができ、最大限に能力が発揮できるようにサポートすること、クライアント企業様にとっては、ニーズに応えうる人材を発掘して、そのビジネスを力強くサポートすることです。
コロナ禍において、働き方が大きく変化する可能性がある中で、派遣スタッフの皆様や介護を利用されるご家族、ヘルパーの方々から、いかに支持をいただけるか？変化する労働市場に対応できる革新的な企業を目指しています。
日本リック株式会社
代表取締役 日高一隆
