昨年に続き、全世界がコロナウイルス感染症対策に翻弄された2021年も、残り1ヶ月となりました。日本では感染者数が激減し、「コロナウィルスとの共存」にシフトしていますが、世界では新たな変異ウイルスが発見され水際対策を強化するなど、一進一退を繰り返しながら社会経済活動の正常化を探りはじめています。
11月17日の日本経済新聞に「政府が感染症拡大によって失業等の影響を受けた非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する」との報道がありました。
具体的内容は・・・
①人材派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いて貰った上で就職を促す。
②国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。
③宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT業界（情報技術）などの成長分野に移りやすくする。
④派遣先での採用を前提に労働者を派遣する紹介予定派遣を活用する。
上記は正式決定したわけではありません。しかしながら、過去人材派遣事業が新聞報道の対象になるのは、労働契約法や労働者派遣法等の労働法の改正があった際や、国政選挙の政策論争に派遣制度の在り方が議論される場面が圧倒的多数。本来の人材ビジネス企業の社会的使命である成熟産業から成長産業への労働力移動やマッチング機能に対する報道は、かなり少なかった現実があります。今回の記事は、人材ビジネス企業の本来の役割にスポットライトがあてられた記事であり、大変喜ばしく思います。
一方で、政府は、2年以上にわたるコロナショックで雇用維持に苦しむ企業に、助成金で支援を続けていました。これに対する最近の報道は、「非常時に多くの企業倒産を回避するための一時的な支援はやむを得ないが、長期に渡って継続すると企業活動や労働市場の活性化に遅れが出てくるのでは」と、問題点を指摘しはじめています。このような状況において人材ビジネス企業は、雇用に対する社会問題の解決に寄与する必要があるでしょう。
この2年間で、ビジネス環境や働き方も大きな影響を受けました。今後は、少しずつ社会活動が以前のように戻っていくでしょうが、完全にコロナが終息しても、企業の人材に対する要望が、多様化・複雑化していく流れは変わらないでしょう。「コロナだから仕方ない」が次第に通用しなくなってくる中で、スタッフの皆様・得意先企業から評価される人材ビジネス企業・介護事業者として、時代に即したブラッシュアップをしていきたいと思います。
日本リック株式会社
代表取締役 日高一隆
